総合特区内の規制22項目緩和へ 野田政権

野田政権は10日、昨年末に指定した全国の総合特区内で、地域から要望がありながら実現できていない22項目の規制緩和について、月内にも実施する方針を固めた. 10日夕に開く国家戦略会議で、野田佳彦首相が指示を出すとみられる. 総合特区は、規制緩和や減税、財政支援などで地域の経済活動を促す制度. 激安販売 より効果が出るよう、「役所の壁」を取り払うねらいもある. 今回、認められる方向なのは「外国人留学生の就労ビザの緩和」(アジアヘッドクオーター特区・東京都)や「特定経路での臨時ナンバープレートの取り付け免除」(水島コンビナート特区・岡山県)など.