秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日

自民、公明、民主3党の政調会長が21日、国会内で会談し、消費増税に伴う社会保障の充実について協議を始めることで合意した. 民主は8月、与党側が年金制度の改革に後ろ向きなことを理由に3党実務者協議から離脱したが、年金を除く医療・介護の分野に絞って仕切り直す. また、民主の桜井充政調会長は年金に関する協議についても「3党で信頼関係ができ、新たな提案を与党からいただければ議論することになる」と述べ、再開に含みを持たせた. 民主内には、社会保障に関する協議を拒んだままでは世論へのアピールの場を失い、支持も得られないとの焦りの声も出ていた. 吉村良二】プロ野球のオーナー会議(宮内義彦議長=オリックス球団オーナー)が26日、東京都内で開かれ、元東京地検特捜部長で弁護士の熊崎勝彦氏(71)が第13代コミッショナーに就任することを全会一致で決めた. 任期は来年1月1日から2年間. 熊崎氏は一般社団法人日本野球機構(NPB)の会長職も同時に務める. 熊崎氏は記者会見で「球界はファン、選手、球団など多くの関係者の力があってのもの. 原点を忘れずにやりたい. プロ野球界を強く活力のあるものにして、日本社会に貢献できるよう進めていきたい」と抱負を述べた. 前コミッショナーの加藤良三氏(72)は統一球が秘密裏に飛びやすく変更されていた問題の責任を取って10月25日に辞任. 後任の人選でセ、パ両リーグの意見がまとまらず同職は空席となっていた. 暫定的にコミッショナー代行に就いた宮内議長が調整を続け、ようやく一本化にこぎつけた. 球界には課題が山積している. 組織構造のあいまいさやガバナンス(組織統治)の問題、国際化への対応など多岐にわたる. 熊崎氏は「野球協約にのっとり、裁定者として職務に対処していく. 組織体制の整備と強化を、スピード感を持って進めていきたい」と話した. 特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が11月30日~12月1日に全国緊急世論調査(電話)を実施したところ、法案に賛成が25%で、反対の50%が上回った. 法案の今後については「継続審議にするべきだ」が51%に上り、「廃案にするべきだ」が22%. 「今の国会で成立させるべきだ」は14%にとどまった. 世論調査―質問と回答 安倍政権は6日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は22%しかなく、「継続審議にする」が56%と多数を占めた. 自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い. 与党が11月26日に衆院で法案採決を強行したことは61%が「問題だ」と答えた.